国内仮想通貨取引所決算にみる強烈な偏り

2019年決算シーズンもピークを迎え、国内の主要仮想通貨取引所もほぼすべて決算発表が行われました。そこで各社を比較してみますと国内の取引所というのは著しく特定の取引所ビジネスにバイアスがかかっていることがわかるのです。

ビットフライヤーがダントツでGMOコイン以外は殆ど儲かっていない

国内の取引所の決算状況をみますとまずビットフライヤーが年間の営業収益140億円においてダントツで、税引き前純利益で39億、投機純利益が21億と儲かっています。

しかしビットバンクは年間18億の営業収益で営業利益はその倍の32億の損失、マネックスに身売りしたコインチェックは21億の営業利益があるものの最終的には税引き前利益は17億円のマイナスでまったく商売になっていないことがわかります。

SBIVCは営業収益を明らかにしていませんが、税引き前純利益が3億、GMOコインは営業利益40億で税引き前純利益7億とビットフライヤーに比べれば大したビジネスになっていなことは明白です。

ビットフライヤーにだけなぜビジネスが集中するのか?

国内の取引所でビットフライヤーが優位に立ってきたのにはそれなりの訳があるようです。まず一つ明確に上げられるのはビットフライヤーはこれまで15倍の最大レバレッジ取引を可能としてきました。

国内の業界ではすでに最大4倍にレバレッジを下げることを共通認識にしており先行してこのレバレッジを適用している業者が多かった中で最後まで15倍を守り通したわけでこの5月28日から引き下げることになるとビットフライヤーに集まっていた仮想通貨FXの取引がほかに逃げることも十分に考えられるわけです。

海外ではすでに100倍や200倍といった猛烈なレバレッジを提供する業者も現れていますから、こうした業者に鞍替えする国内個人投資家も少なからず発生するものと思われます。

残念ながら国内の業者はセキュリティが特別高いわけでもなければ、利益が出たときに申告分離課税が適用になるわけでもありませんから海外業者を利用することにより失うメリットがほとんどないこともあって、国内業者だからというインセンティブはなんら存在していません。

今年は後半から国内業者の売り上げも微妙に変化することが予想されそうで、バイナンスをはじめとする海外業者との格差が一段と発生しそうな点が非常に気になるところとなってきています。

 

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