ビットコインの価格推移にアノマリーはあるのか

仮想通貨の場合あまり季節性は取引価格と関係ないという話が聞かれることが多いものですが、実はそれでも結構特定月だけ価格が下落するといケースは存在するようで、取引量のもっとも多いビットコインに関しては、8月がどうしても価格の下落しやすい月であるというアノマリーが存在しているようです。

もともとビットコインに限らず金融商品というのは8月の時期は夏安みに入ることから市場参加者が減少することから価格が下落しやすくなるというアノマリーは結構存在する様で米国では株式市場が8月低迷しやすくなりますし、豪ドルも価格がなぜか低下しやすい、ドル円は円高になりやすいといったアノマリーが確認されています。

ただ、こうしたアノマリーは絶対に起きるというわけではありませんから、とにかくそういう噂だけで取引するのはかなり気を付けたほうがいい状況にあることもまた事実です。

月ごとの価格推移でいいますと、あくまでこれまでの結果によるものだけですが、3月、1月、8月は価格が低迷しやすく、中でも8月は断トツに下落しやすい状況になることがわかっています。逆に非常に価格に延びがでるのが4月、12月、10月、5月といったところで確かにこれまでの価格上昇を思い起こすとこの月辺りの価格の上昇率が高かったことが思い浮かぶところです。

ただ、実需の決済通貨として機能しているわけではありませんし、特定月に送金が重なるというものでもありませんから、法定通貨のように理由がはっきりと存在しているかと言われるとまったくよくわからないのが実情です。

そもそもこのアノマリーというのは我々が気づいていないだけで本当は何等かの理由があって価格が形成されている可能性は高そうで、どこかに本当に事実が隠れているのかも知れません。

すでに8月相場はスタートしていますが、ここからのビットコインの動きが8月後半に向けて本当に沈みこむことになるのか、あまり関係なく推移するのかについてはじっくり観察していきたいところです。

ところでほかの仮想通貨もビットコインの価格につられて下落するといったことはあるようですが、個別に季節や月のアノマリーで下落するということは確認されていません。

さすがにこればかりは肌で感じるしかないのが実情ですが、鋭いウォッチャーはなにかしらのアノマリーをすでに感じ取って取引に生かしている可能性は十分にありそうです。

 

ハイレバが売り物の海外FX業者での仮想通貨FX取引について

海外FXといえば、とにかくハイレバレッジが国内業者にはない大きな売り物となってますが、こうした業者のいくつかは仮想通貨FXについても取引ができるようになっています。

ただ実際にその取引スペックを確認してみますと、FXにおけるハイレバのような優位性がほとんどないことが改めて確認できる状況です。

仮想通貨FXにハイレバを提供する業者は皆無

上の表は現在仮想通貨FXの取引を提供する主な海外FX業者の一覧ですが、ひと目みて明白なのはほとんどの業者が10倍以下の低レバレッジしか提供していないということです。

これは多くの業者が仮想通貨の黎明期にサービスを開始したものの激し値動きでレバレッジの設定に相当苦慮させられた結果がこうした数字に表れているものと思われます。

たとえばFXでは最大888倍のレバレッジが売りもののXMではなんと2倍のレバを上限としており、国内業者の自主規制の4倍をさらに下回る状況になっています。

ほかの業者についてもせいぜい10倍が最大のレバレッジであり、FXでは猛烈なハイレバを提供していても仮想通貨については相当保守的であることがよくわかります。

取引時間がCFD扱いが多いのも特徴

もうひとつこうした海外FX業者の特徴として仮想通貨FXをあくまでCFDの延長線上に捉えているところが多いということです。

いくつかの業者はすでに仮想通貨にあわせて土日も無休で取引ができるようになっていますが、まだ半数以上が土日取引ができない状態で、延々とポジションをもつには非常にリスクが高まることが予想されます。

取引条件も素晴らしくよくはない

取引できる通貨ペアは有名なところだけに限られますし、ビットコインでは日本円との組み合わせがない業者も見受けられます。こうなると海外FX業者で仮想通貨FXの取引をするというのはそれほどいい条件ではないことが見えてきますし、逆に制約される内容も多いことがわかってくるわけです。

FXのついでに取引するならお勧め

最近では仮想通貨FX専業の海外業者も存在しており、爆発的なレバレッジと狭いスプレッドを提供してスペック的には完全に海外FX業者を凌駕している状況にあります。

それではどういう人がこうした口座を利用するのでしょうか。

ひとつはFXを中心に取引していながらビットコインに動きがでてきたときに取引所などで手間のかかる口座開設や取引を行わずに既存のFXのプラットフォームですぐに取引ができることを好むような人です。

仮想通貨FXを中心に売買をしているという層とは結構別のニーズがあるのではないでしょうか。それならば素晴らしく取引条件がいいというわけでなくてもクイック取引を評価することができそうです。

このようにニーズによって取引する業者も大きく変わってきていることがわかります。

 

国内仮想通貨取引所決算にみる強烈な偏り

2019年決算シーズンもピークを迎え、国内の主要仮想通貨取引所もほぼすべて決算発表が行われました。そこで各社を比較してみますと国内の取引所というのは著しく特定の取引所ビジネスにバイアスがかかっていることがわかるのです。

ビットフライヤーがダントツでGMOコイン以外は殆ど儲かっていない

国内の取引所の決算状況をみますとまずビットフライヤーが年間の営業収益140億円においてダントツで、税引き前純利益で39億、投機純利益が21億と儲かっています。

しかしビットバンクは年間18億の営業収益で営業利益はその倍の32億の損失、マネックスに身売りしたコインチェックは21億の営業利益があるものの最終的には税引き前利益は17億円のマイナスでまったく商売になっていないことがわかります。

SBIVCは営業収益を明らかにしていませんが、税引き前純利益が3億、GMOコインは営業利益40億で税引き前純利益7億とビットフライヤーに比べれば大したビジネスになっていなことは明白です。

ビットフライヤーにだけなぜビジネスが集中するのか?

国内の取引所でビットフライヤーが優位に立ってきたのにはそれなりの訳があるようです。まず一つ明確に上げられるのはビットフライヤーはこれまで15倍の最大レバレッジ取引を可能としてきました。

国内の業界ではすでに最大4倍にレバレッジを下げることを共通認識にしており先行してこのレバレッジを適用している業者が多かった中で最後まで15倍を守り通したわけでこの5月28日から引き下げることになるとビットフライヤーに集まっていた仮想通貨FXの取引がほかに逃げることも十分に考えられるわけです。

海外ではすでに100倍や200倍といった猛烈なレバレッジを提供する業者も現れていますから、こうした業者に鞍替えする国内個人投資家も少なからず発生するものと思われます。

残念ながら国内の業者はセキュリティが特別高いわけでもなければ、利益が出たときに申告分離課税が適用になるわけでもありませんから海外業者を利用することにより失うメリットがほとんどないこともあって、国内業者だからというインセンティブはなんら存在していません。

今年は後半から国内業者の売り上げも微妙に変化することが予想されそうで、バイナンスをはじめとする海外業者との格差が一段と発生しそうな点が非常に気になるところとなってきています。

 

海外勢の日銀の政策変更への思惑は想像以上

キング牧師の記念日でお休みだった15日のNY市場ですが、ほとんど市場参加者がいないなかでドル円は早朝に110.300円レベルまで押し下げられ、延々と投機筋がドル売り円買いを行った姿がみられました。

翌日の東京市場では本邦の輸入勢がドル円に買いを入れてきたことから一定の上昇は果たしましたが、それでも簡単に111円台に戻る動きにはなっておらず、引き続き下方向への動きが警戒される状況です。

本邦勢にとってみればなぜここまでドル円が売り込まれて円高になるのかがいまひとつピンと来ない状況ですが、やはり日銀の減額オペからはじまった動きに海外の投機筋が非常に強く反応していることがわかります。

 

投機筋は日欧中銀の政策変更を確信

国内勢にとっては日銀が今すぐ政策変更をする可能性はほとんど感じないわけえですが、海外の投機筋はECBとともに日銀が政策変更することをかなり確信していているようで、それが想像以上のドル円の円高につながりつつあるようです。

また12.5万枚におよぶIMMでの別の投機筋のドル円ロングも大きくのしかかっているようで、ここからさらに大きく下げた場合には一気に損切が出る可能性があるため、想像以上にドル円が下落してしまうリスクも高まっています。

昨年の1月はなんと6円近くも変動したドル円ですが、今年は現状ですでに3.2円程度の下落であることから、まだ下値を模索する可能性は十分にありそうです。

やはり米、欧の中央銀行が緩和措置の巻き戻しに動くのに日本の中央銀行だけがそのままゼロ金利、マイナス金利を継続するという状況はあり得ないとみている市場参加者が非常に増えてきていることを実感させられます。

日銀が今後市場にどのようなメッセージを出すのかが注目されますが、この流れはそう簡単にはもとに戻りそうもなく、ドル円の段高はそれなりに長引くリスクも出始めている状況です。

市場の期待や思惑というのは中央銀行がよほどうまくメッセージを出して対話を続けていかないとどうしても乖離が出やすくなるものですが、今回の日銀の迂闊な減額オペの実施は想像以上にマーケットに影響を与えてしまったようで、特に海外勢の思惑が高まり過ぎていることが気になるところです。

ただ、本邦輸出企業の為替レートは110円全般に置かれているところが多いため、今の段階では介入の必要な危機的状況ではないようで、下値がどこまで下がるのかも注目されるところです。

ドル円市場は思いのほか難しい局面に陥りつつあることがわかります。

 

あらためて仮想通貨の税金について考える

前回の更新からだいぶ時間があいてしまいましたが、久しぶりに仮想通貨の話題について。確定申告の時期ですのであらためて仮想通貨の税金について考えています。

国税庁から仮想通貨による利益に関する税金の考えたというものが発表されました。

それによると仮想通貨によって得た利益はすべて雑所得扱いとなり、しかもFXのように申告分離課税ではなく総合課税となるという内容です。

総合課税ですので、これはつまり「海外FXの税金」と同じ扱いになるということですね。

これにより既存の給与所得の上に加算される形になるため、国内のFXよりもかなり不利な税制になることが明確となったわけです。内容を概観しますと次のようなものになります。

売買益は当然所得として課税

当たり前のことですが売買益はすべて所得としてみなされます。たとえば100万円で購入して180万で売れれば差額はすべて利益として申告することになります。

価格上昇時に物品購入で決済した場合も利益部分は所得

また価格が上昇したときに商品購入で決済した場合も決済部分の利益に課税されるとのことです。

たとえば100万円で購入したビットコインが180万になったときに0.1BTCで商品を購入して18万円分を支払った場合には8万円分が所得として課税されることになるわけです。

残りは実現益にはなっていませんので売却しないかぎりは課税対象にはなりません。

分裂、分岐で無償で得た分は取得時の時価で所得税支払い

ビットコインなどの場合には分裂や分岐といったケースに無償で新たなコインが支給されることがありますが、これももらった段階での時価で所得税が発生することになります。

マイニングも当然課税対象

マイニングなどで報酬としてコインを受け取った場合もやはり取得時の時価に対して所得税が発生します。ただしマイニングにはかかった機材や電気代などがコストとして計上することが認められるようです。

こうしてみますとビットコインを取得して利益がでたらどんなものでもすべて課税対象になるということがお分かりいただけると思います。

ただし雑所得ですから給与所得者として年末調整を出していて、ほかに20万円以上の雑所得がないときにはビットコインでそれ以下の利益がでても申告の必要はないというお目こぼしがあります。
逆に損失が出たときには、何も損益通算する材料はありませんから、損は損として受け止めるしかない状況です。

果たしてこの税制がいいのか悪いのかはわかりませんが、もともと収入の多い方は全体として税金を支払う金額が割り増しになるので、この売買自体では節税の道はほとんどなさそうです。

昨年はかなり仮想通貨で儲かった方もいらっしゃると思いますが、来年以降は果たして本当に儲かるのかどうかが非常に気になるところです。

流動性のある相場・ない相場について

ビットコインの相場が乱高下するたびに気になるのが市場に流動性が確保されているのかどうかという問題です。

金利や利益だけを確保することを主たる目的として市場に多くのプレーヤーが参入してくる市場では、買いが集まっているときは問題ないのですが、一旦売り相場になってしまいますと、買い手がいない市場となってしまうため、売るに売れないという非常に厳しい展開に追い込まれることがあり、相当な注意が必要となります。

ジャンク債市場などでも同様のリスクが発生

価格が上昇しているときには市場参加者のほとんどが買いで入っている商品は何も問題ないわけですが、一旦売りがかさんでしまいますと市場で買いを入れる人間がいなくなることからいきなり流動性が枯渇し始めることになり、相場は大きく下落する状況を示現することになるのです。

とくに米国のジャンク債、いわゆるハイイールドボンドの場合には、売りが殺到してしまいますと価格が下がるだけではなく売るに売れない、つまり値がつかない状態になってしまい、流動性パニックが発生することになります。

これは、為替の世界でもトルコリラ円などにもみられる光景であり、市場参加者のほとんどが買いもちをしていることから売りがではじめて多くのロング保持者が反対売買を行うと値がつかない状態になってしまうのです。

ビットコインは下値で買い手がいるのでまだ大丈夫

ビットコインの場合も流動性パニックをおこして最高値を更新したにも関わらず、売りがでると市場参加者の多くが心配して追随して売りを出すことから短時間で思いのほか価格が下落することがありますが、それでも安値ではいまのところ買いを入れる向きも存在するため、暴落と上昇を繰り返すというかなりやりにくい相場展開に直面することになります。

不動産価格などを考えてみるとわかりますが、2億、3億で買った物件でも買い手が不在ならば投げ売りがはじまり、それでも売れないという厳しい状況に直面するのと同じことが金融市場でもありうるということについては相当事前から認識しておく必要があります。

為替の場合には実需が存在するために一応のフェアバリューというものがあり、クロス円などの架空通貨でなければ暴落するといって価値がなくなることはありませんが、仮想通貨についてはそのフェアバリューが実にはっきりしませんし、そもそも実需が存在していない中で売買をしているわけですから下落しはじめると通常の金融商品では見られないような流動性パニックを引き起こすリスクを持っていることはしっかり認識しておくべきでしょう。

先物市場のスタートで様相が変わるビットコイン

ここのところなにかにつけて話題になるビットコインですが、12月に入りいよいよ米国CBOE,シカゴオプション取引所が運営するCBOEグローバルマーケッツで10日からビットコインの先物取引が開始されることになり、本格的に金融市場で売買が進むこととなりました。

これまではビットコインを取引する人間だけが中心となって形成してきた相場でしたが、いよいよ金融市場全体として先物市場で売買されることになるため、その取引も閉鎖的なこれまでの状況とは異なり、大きく変化することが予想され始めています。

本格的に金融のプロが参入するBTC先物市場

米商品先物取引委員会(CFTC)はCBOEグローバルマーケッツと米先物取引所運営大手のCMEグループ(CME)に対し仮想通貨ビットコインの先物上場を認めており、CMEグループは今月18日にビットコイン先物取引をCMEグロベックス電子取引プラットフォームで開始することを明らかにしています。

CBOEグローバルマーケッツはこれより約1週間早い取引開始をすることとなり、この二つの市場でビットコインの先物が扱われることにより、これまで以上に流動性の高い取引が可能となってくることが期待されます。

買いのみならず売りもしっかり出てくる可能性

こうした先物市場が確立することになれば、ほかの金融商品の先物市場と同様に買いも出れば売りも出るということで、かなり市場は活性化することにあります。

またこれまでは個人中心の投機主体で買いが圧倒的に多かったビットコインですが、今後は売りと買いが拮抗したり、売り優勢の局面も登場することが容易に予想され、取引はこれまで以上に難しくなりそうです。

こうした市場への上場が決まることはビットコイン自体にとっては非常に好ましいものであり、より精度の高い売買ができるとともに市場参加者の増加でさらにマーケットが大きくなることが予想されます。

従来の取引所取引ではオーダーを出してから約定するまでに驚くほどの時間がかかったりFXでは考えられないようなスプレッドの設定があるなど、およそまともな取引とは思えないようなものも含まれてきたわけですが、先物市場複数の場への上場がこうした問題を徐々に解決してくれることになりそうです。

ただ依然として実需がないのがこの通貨の特徴でもありデメリットでもありますので、需給がどのように形成されていくのかについても市場の関心は高まりそうです。

マイニングでビットコインの儲けをとるという動き

ビットコインはここのところ短時間にえらく上昇することから、メディアで取り上げられることも多くなっており、株式市場からも資金が流れ込もうとしているようです。

またCMEが正式にビットコインの先物市場の上場を認められたことからいよいよ相場の規模も大きくなりそうで、さらに巨額の資金がこの市場に流れ込もうとしています。

ただ、価格のボラティリティはとにかくFXの比ではなく、レバレッジをかけて売買するような代物でないことも確かであり、そうやってビットコインで安全に利益を上げるかは個人投資家にとっても大きな課題になってきています。

そんななかでマイニングに注目する個人投資家が増えていることが改めて注目されてきています。

専用のマイニングマシンが飛ぶように売れるご時世

最近アマゾンなどをご覧になったかたは既にお気づきかとも思いますが、このビットコインのマイニングは通常のPCなどで行うのは非常に効率が悪いことから専用のマイニングマシンを利用して採掘をするケースが増えています。

それに伴ってアマゾンのサイト内でもこしたビットコイン採掘機という商品が販売されるようになっており、品切れが続出しているのです。

もちろん特別なCPUを実装した装置ですが、ソフトウエアはまた別に必要になるもので、簡単に100万を超えるような費用を投じてビットコインのマイニングに勤しむ個人投資家が非常に増えている状況にあるようです。

確かにビットコインをマイニングの謝礼として受け取ることができれば、コストはかかっていますが市中で購入して損失がでるのとは大きくことなるものになります。

こちらに力を入れようとする投資家が増えることはうなずけますが、それでもコストと手間は相当かかることになるようで、個人が揃えるレベルで本当にマイニングができるのかという問題も起きつつあるようです。

クラウドを使ったサービスも登場

そこで登場したのがクラウドサービスを利用してマイニングを行うというもので専用のサービス提供業者が登場して話題になっています。

このサービスプロバイダーの一社であるGenesis Miningは既に日本語のホームページを用意しており、プロが利用するサービスをクレジットカート一枚で簡単に利用してマイニングができるようになっています。

ハードウエアは既に稼働中ですから金さえはらえばマイニングを行うことができ、ビットコイン委売の仮想通貨のマイニングも可能にしています。

スタータープログラムで1時間50ドル弱、1000時間稼働させると819ドルなどというプログラムも用意されており、どれも2年間契約で稼働が可能なようです。

まあこう考えますと結構まとまった資金を投入することになるので果たして安定的にペイするかどうかはまさに仮想通貨の価格次第のところもありますが、通常のFXなどでは考えられないアプローチも用意されているのはなかなか興味深い状況といえそうです。

 

米国は株がバブルなのか債券市場がバブルなのか?

近年、これだけ株式市場の見通しと債券市場の見通しが乖離したのはめずらしい状況ではないかと思いますが、米国の株式市場は延々とじり高を続けており、下落してもほとんど日柄調整ですり抜けようとしている気配が濃厚でです。

一方で債券市場のほうも独自のバブルを形成しており、10年債金利はほとんど上昇しない状態を継続中です。一体どちらがバブルなのかという議論は最近よく見かけるものとなりつつありますが、株式市場はとにかく押し目があれば買いで入る市場参加者にささえられて大きな調整は出てこない状況が続いています。

一方債券市場もまったく金利上昇が示現されず、景気に対する両市場の味方は完全に異なるものになっていることが容易に想像できる状況です。

株と債券とどちらがバブル状態なのかといえば、正解は両方であり、どちらも勝手に都合のいい部分だけ取り込んで相場を形成しています。

ただ、おそらくどちがかの見立ては間違っているはずで、2018年以降にその厳しい修正が登場することも視野に入れておかなくてはならない状況あさしせまっているといえます。

ガンドラックは米債の金利上昇を予想

新債券の帝王の異名をもつダブルラインキャピタルのチーフインベストメントオフィサーであるジェフリーガンドラックは今年に入ってから一貫して債券相場の強気状態に警鐘をならしており、あと2回の米国FRBの利上げで債券市場は深刻な状況に陥るとして金利の上昇がやってくることを指摘しています。

CMEが発表しているIMMの債券ポジションの推移では、10月まで市場最高レベルに買いが集まっていた米10年債は10月末に一旦かなり売りがでたことで差し引きのポジションは減少しましたが、11月にはまたロングが増加する状況となっています。

FOMCにおける資産縮小のスタートなどをうけて一旦買いポジションより売りポジションが増えてそのボリュームが拮抗する瞬間が登場したわけですが、足元ではまたジョジョにロングは増加中であることがわかります。

現在の相場状況では、債券金利が上がらず、ドル安も継続しているからこそ株式市場も心置きなく買い向かってじり高を続けていられるわけですが、これで債券金利がガンドラックの指摘するように上がり始めれば、ドルが上昇するとともに債券は大幅下落となり、金利上昇を嫌気した株式市場も大幅下落に動き出すという連鎖が起きるリスクは十分に考えられる状況です。

さすがにこうした動きが年末に向けてすぐに起きるとは思えませんが、2018年に入ってこうしたシナリオが現実のものとなり株も債券もバブルが崩壊する危険性があることだけは常に意識しておく必要があります。

 

仮想通貨の価値がゼロになるとき

今日は、今世界中で話題になっている仮想通貨について思うことを書いていきたいと思います。今、ビットコインを始めとする仮想通貨はバブルの状態です。これが将来的にどのような値動きをするのか非常に注視しております。

仮想通貨は株式に近い商品といえる

相変わらず日常的に価格の上げ下げが激しい仮想通貨ですが、この仮想通貨はどこの国の通貨当局からもギャランディされていないわけですから、あくまで足元の需給で上げたり下げたりしているだけですから、言ってみれば株式に近い商品であることを認識しなくてはなりません。

絶対的価値が保証されていないのでゼロになるリスクも

ビットコインをはじめとするこの仮想通貨は日常的な消費における決済通貨としても使えないことはありません。

現状では通販サイトで50件強、通常の物販サイトでも200軒程度はビットコインでの決済に利用が可能になっています。

クレジットカードのなどと違って、わざわざビットコインを購入するなりビットコインチャージのできデビッドカードを用意して、手数料を払ってビットコインに転換し、さらに決済にまた手数料を支払う意味がどこにあるのかといわれるとかなり「お寒い状況」であることがいまさらながらに理解できます。

また今日は89万円、先週日曜日午前中は72万で午後は60万などという価値の変遷では、10万円でビットコインを購入して値上がりした保有者ならそれなりに我慢ができるのかもしれませんが、普通は決済通貨としての機能はほとんど果たしていないことがわかります。

流動性パニックになれば価値ゼロも十分にありうる

足元では騰貴を目的とした連中が複数の仮想通貨間に資金を移動しては上げたり下げたりの仕掛け売買を繰り返しているようですが、一般的にここまでボラティリティがある相場ではたまたま儲かることはあっても買っても売っても損失を被る可能性が高く、博打効果以外でまともな投資とはほとんど言えない状況が続いています。

しかも特定の国の通貨であればどれだけその価値が失われてもゼロになることはありえないわけですが、ビットコインのような商品の場合絶対価値が定義されていないだけに需給次第、つまり市場のほぼ全員が売りに回ってしまうと価値は失われ限りなくゼロになるリスクは常につきまとっていることを忘れてはなりません。

また分裂騒ぎにみられるような決済能力の問題は通常のローカルカレンシーを使った決済や送金にはありえない事態であり、コンセプトとしてのブロックチェーンは極めて安全ではあるものの、それがビットコインの絶対価値を維持できるのかどうかはかなり疑問な状況です。

とくに取引所との取引は要するに相対取引でしかなくFXの店頭取引に極めて近いわけですから、取引業者が破綻すればそれでお仕舞いということにもなりかねず、実態を見れば見るほど首をかしげたくなる状況です。

今ビットコインの取引をするということはこういうバックグラウンドの上で行っているということを十分に理解する必要がありそうです。